緊急事態宣言の対象地域となった大阪府の吉村知事に聞きます。

吉村知事が発表した対応策
1外出自粛要請・・・特に夜の繁華街への外出自粛を強く要請
2イベントの開催自粛要請・・・イベントの規模や場所に関わらず主催者に開催自粛の要請
3民間施設の休業要請は検討中・・・学習塾、劇場、映画館、バー、カラオケなどの娯楽施設も含まれる
4飲食店や食料品店には感染防止策を講じたうえで事業継続を求める

吉村知事は「緊急事態宣言を受けて、一番、強く要請したいのは外出自粛です。シンプルに『5月6日までは家にいてください』ということ。大阪では夜の繁華街で、集団感染“クラスター”が生まれて感染が広がっていることが見えてきているので、夜の活動、外出は控えていただきたいことを強く要請していく」と話しました。

◆民間施設への休業要請について
吉村知事は「4月下旬を判断基準とする」と言います。その理由として、今回の緊急事態宣言を受け、効果があれば2週間後以降、感染が下がってくることです。もう一つ、外出自粛したにもかかわらず、市中に人が集まり、要請の意味がないようだったら、施設に対し休業要請をすると言います。

◆休業補償について

吉村知事は「休業補償制度がないのは大きな欠陥。今回、政府が30万円を配るという制度を発表しましたが、そういった財源があるくらいだったら感染拡大を防ぐために、休業しなければならないところに補償すべき」と主張。「大阪府として独自にやると莫大な財源が必要となる。貸付制度を作っているので、まずは、そっちで凌いでほしい。本来は自粛要請をかける場合は、それに対する補償があるべきだ」と繰り返します。

◆医療の問題

“大阪方式”と呼ばれる、患者に優先順位をつける対策を行っています。司令塔が大阪府に新たに設置した『入院フォローアップセンター』で、感染者の情報は、まずここに集約されます。そして、重症の方から無症状の方まで、こちらの4種類のどの医療施設に入ってもらうかを振り分ける役割を担っています。感染症指定医療機関、一般の病院、休床・廃止病棟の復活、宿泊施設を活用するということです。

吉村知事は「“大阪方式”は確実に機能している。軽症者には休床・廃止病棟に入ってもらっている。宿泊施設に関しては、国に言い続けてきて、ようやく認められたので、募集をかけた。現在、1万室の応募があったので、今週中にも軽症者や無症状の人が入る予定」と明らかにしました。ただ「感染が爆発すると“大阪方式”でも厳しい。だから“今”が大事」と訴えます。

◆緊急事態宣言の対象地域となったその他の知事の会見

千葉県の森田知事:「夜の人が集まる接客等のところにおいて自分で考えてください。『どうかな』と思ったら、それは自粛してください。一人一人が、しっかりとした思いがなければ、いくら5月6日までと言ったって、こんなものは半年、1年かかります。それこそ日本国が大変なことになっていきます。一人一人、『コロナを倒すんだ』という気持ちをもって、5月6日までと言われてるんだから、我慢しましょう」

埼玉県の大野知事:「本県においては、いまだ急激な感染拡大やクラスターの連鎖が発生するような状況には至っておりませんが、東京通勤のベットタウンとなっている都市部や鉄道網、高速道路網に沿う形で感染者数が拡大しています。そのため首都圏一帯となって、人移動に伴うリスクを軽減するための対策を講じていくことが効果的と考えます」

兵庫県の井戸知事:「患者の増加傾向を踏まえて、一定の感染症予防策等が行われる500床を確保していく。感染症病床を確保するためには、空床補償とか診療報酬について更なる対応が必要となるので、国に要請も行う。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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