新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に緊急事態を宣言しました。宣言の効力は来月6日までとなります。
安倍総理は7日午後7時から会見を行い「現状ではまだ全国的かつ急速的な蔓延（まんえん）には至っていないとしても、医療提供体制地域がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました」と述べました。「東京都では感染者の累計が1000人を超えた。足元では5日で2倍になる。このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えることとなる」と危機感をあらわにしたうえで「ゴールデンウィークが終わる5月6日までの1カ月に限定して、（人との接触の）7～8割削減を目指し、外出自粛をお願いしたい」としました。
具体的には「3つの密が、より濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより、家族以外の多人数での会食も行わないようお願いします。地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい。地方には、重症化リスクが高いといわれる高齢者の皆さんもたくさんいて、その感染リスクを高めることのないようお願いします」と呼び掛けました。ただ、「今回の緊急事態宣言は、海外でみられるような都市封鎖“ロックダウン”を行うものではまったくない。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行され、道路を封鎖することなど決してない。そうした必要もまったくないというのが専門家の意見」と強調。そのうえで「今、私たちが最も恐れるべきは“恐怖”それ自体。ただ恐怖にかられ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルス自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねない。皆さんには、どうか正しい情報に基づいて冷静な行動を心よりお願いします」と呼び掛けました。
さらに、自粛を要請する以上、経済への大きな影響が避けられないとして、「史上初めて事業者向けの給付金制度を創設した。売り上げが大きく減った中堅、中小法人に200万円、個人事業主に100万円支給する」と説明。記者から「宣言の遅れが感染拡大につながったのではないか」と追及されると「ずっと緊張感を持って考えてきた。緊急事態宣言は私権を制限するから慎重に出すべきだという議論がずいぶんあった。しかし、私たちは出すべき時には出すべきだと考え、そのなかで最大限の緊張感を持って、感染者の状況、数の拡大状況、専門家の尾身先生はじめ、専門家に分析をしていただいてきた」と話しました。
最後に安倍総理は、国民に“行動を変えること”と求めました。「楽しみにしていたライブが中止になった。友達との飲み会が取りやめになった。行きたいところに行けない。かつての日常は失われました。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われている。政府や自治体だけの取り組みでは、この緊急事態を乗り越えることは出来ない。これは厳然たる事実。感染者の爆発的な増加を回避できるのか、一人でも多くの重症者を死の淵から救うことが出来るのか。皆さんを、そして皆さんが愛する家族を守ることが出来るのか。すべて皆さんの行動にかかっている」と訴えました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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