新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる「PCR検査」。
この検査について厚労省は、6日から公的保険を適用できるようにすると各都道府県に通知した。
検査の価格は、外部に委託する場合は1万8,000円かかるが、患者の窓口負担分も公費で補塡(ほてん)されるため、自己負担はない。
実質無料だという。
この保険適用によって何が変わってくるのか。
まずは、これまでの流れを整理していく。
PCR検査が受けられるのは、37.5度以上の発熱が4日以上続いている場合。
それから強いだるさや息苦しさがある場合に限られている。
このような症状がある人は、自治体が設置した「帰国者・接触者相談センター」に電話して、そこで案内された専門の外来を受診する。
ここでは、インフルエンザとか肺炎球菌などの検査をして、これらの検査の結果が陰性で、医師が新型コロナウイルスなのではないかと疑った場合、検査を行う旨を保健所に相談する。
ただ、ここが問題で、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが、これまでに少なくとも30件あったという。
これが、今回の保険適用によって何が変わるかというと、医師の判断で保健所を通さずに検査を受けられるという。
なぜ、このようにできるかというと、これまでは、この検査は行政行為だったが、今後は医療行為になるからだという。
さらに保険適用されたことで、民間企業などが参入しやすくなって、検査能力も高まることが期待されている。
そして、金額面だが、行政行為のときは、検査は無料で受けられたが、今後は医療行為となるので有料になるが、本来、生じる自己負担分も実質、無料という。
気になるのは、自分も受けられるの? ということだと思う。
検査については、感染が疑われる患者と退院の判断のために実施するとしている。
しかも院内感染を防止する観点などから、検査を実施するのは、当面の間、設備や人員などの体制が整った「帰国者・接触者外来」か、同様の機能を持つ医療機関に限られている。
しばらくは、検査の前に自治体から紹介された専門外来を受診する必要があるということで、つまり当面の間は、これまでとは変わらないという。
厚労省は今後、民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備するとしている。
(2020/03/05)
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