安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活の支援策として1人あたり10万円を給付する意向を固め、自民党の幹部に指示しました。
安倍政権が打ち出した1世帯30万円給付に待ったが掛かりました。公明党の山口代表は15日に安倍総理と会談。国民1人あたり一律で10万円を給付するよう直談判。公明党は1世帯30万円給付について給付対象を絞ったうえ、給付される対象が分かりづらいと異論を唱えています。
政府は緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案を22日に成立することを目指していますが、公明党は1世帯30万円給付を1人10万円給付に組み替えるよう求めています。1人10万円給付については自民党の二階幹事長も求めていますが、一定の所得制限が必要だとの認識を示しています。これに対し、公明党は所得制限なしで一律給付。これは野党側の主張とほぼ同じです。
15日まで1人10万円給付については補正予算が成立した後に検討するとしていた安倍総理ですが、16日になって一転、今回の補正予算案に1人10万円給付を組み替えるよう指示しました。所得制限を掛けるのか、また、給付する時期については現在、与党内で調整しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
powered by Auto Youtube Summarize
